『月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率について』

月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率は大企業、中小企業ともに５０％になり、中小企業は以前の２５％から５０％に引き上げられました。（２０２３年４月１日から）

１か月の時間外労働（１日８時間・１週４０時間を超える労働時間）

中小企業に該当するか否かは下記の（１）または（２）を満たすかどうかで企業単位で判断されます。
（１）は資本金の額または出資の総額、（２）は常時使用する労働者数
・小売業 ～（１）５，０００万円以下、（２）５０人以下
・サービス業 ～（１）５，０００万円以下、（２）１００人以下
・卸売業 ～（１）１億円以下、（２）１００人以下
・上記以外のその他の業種 （１）３億円以下、（２）３００人以下

働き方改革推進支援助成金の活用方法
「働き方改革推進支援助成金」は、働き方改革に取り組む中小企業事業主に、環境整備に必要な費用の一部を国が助成する制度です。

［活用例］
労務管理の報告業務が非効率な状況で、時間外労働時間が月６０時間を超える労働者が複数名存在した
（対策）
・勤怠管理システムを導入
各自の労働時間を把握し、業務を平準化
・就業規則に月６０時間超の割増賃金率の規定を改正
（結果）
取り組みの結果、時間外労働時間が月６０時間を超える者がいなくなった

（働き方改革推進支援助成金の活用）
勤怠管理システム導入費用と就業規則の改正費用に、働き方改革推進支援助成金を活用
・助成率７５％（一定の要件を満たした場合は８０％）
・上限額は最大２５０万円（事業場内賃金の引き上げ等の一定の要件を満たした場合は最大４９０万円）

令和６年７月
社会保険労務士　佐藤正典

次回の記事掲載は、７月１６日頃を予定しておりますので是非ご覧になって下さい。

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