２０２３年１１月に政府が発表した『スタートアップ育成５か年計画』を皮切りに、支援策も様々に講じられている現在、日本経済に欠くことのできないスタートアップ支援は『政策』とも言えます。
自治体レベルでは雇用の創出や企業誘致などを含め地方創生の一つとして位置づけられ、地域経済を活性化させる起爆剤として期待されています。

帝国データバンクが各市・区ごとにスタートアップ出現率（起業して5年未満）を算出した結果、なんと北九州市の小倉北区と小倉南区がトップで全国平均の３倍ほどに達したとのこと。

北九州市は国家戦略特区に指定されている強みを活かして、スタートアップを中心にスモールビジネスを含め多様な支援策が奏功しているとしています。

スタートアップと言われる企業様だけでなく、起業して間もない事業主の方・企業様は雇用する労働者はもちろん、自社を守るために雇用契約書や就業規則など、新たにスタートされる時だからこそしっかりと作成する事をおすすめします！
また、上記就業規則等だけではなく、社会保険労務士として年金・医療保険・労働保険などの社会保険手続き、将来的に申請できるかもしれない助成金申請のお手伝いなどもご相談いただければ、親身にアドバイスさせていただきます。

※労働問題でお悩みの企業様もしくは労働者（個人）の方は、北九州・福岡以外の地域でも構いませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。

次回は７月１日頃の更新予定です