【育成就労制度と社会保険労務士の関わり】

　育成就労制度は外国人材の育成と確保を目的とした新しい制度で、社会保険労務士は、その運営において重要な役割を担っています。

（１）監理支援機関の外部監査人として
　監理支援機関の要件として、弁護士、社会保険労務士、行政書士などの有資格者が「外部監査人」となることが求められています。これは、制度の透明性や適正な運用を確保するためです。
　助成金は、社会保険労務士などの専門家への委託料も対象になり、社会保険労務士は、多言語での就業規則作成や苦情・相談体制の整備など、企業が外国人労働者にとって働きやすい環境を作るための支援を行うことができます。
（２）企業へのアドバイスとサポート
　育成就労制度では、外国人材の転籍が原則認められるため、企業は外国人材が定着するための魅力的な職場づくりが求められます。社会保険労務士は、賃金制度の公正な評価や日本語学習支援、生活相談体制の充実など、外国人材の定着を促進するための施策について、企業にアドバイスやサポートを提供します。
（３）制度に関する専門知識
　社会保険労務士は、育成就労制度の概要、技能実習制度との違い、メリット、導入に向けた注意点など、制度に関する専門知識を提供することで、企業がスムーズに制度を活用できるように支援します。必要に応じて、企業は入国管理庁や外国人材の労務管理に詳しい社会保険労務士に相談することが推奨されています。

※『外国人就労者サポート関連』の記事につきましての特集は、上記記事をもちまして終了させて頂きます。なお、令和８年７月の記事掲載につきましては、７月上旬を予定しておりますので是非ご覧になって下さい。

令和８年６月
佐藤社会保険労務士事務所
　社会保険労務士　佐藤正典