社会保険、雇用保険、労災、給付金関係と多岐にわたる煩雑な事務手続き。
「専任者が辞めてしまったら・・・」
「従業員からの問い合わせにも曖昧にしか応えられない・・・」
「業務に追われ、専門知識の習得や調べる時間にかけられる時間がない・・・」
そんなお悩みを抱えるお客様のサポートをさせていただきます。
電子申請にも対応済で、必要な情報をいただくだけでスピーディーかつ正確にお手続を代行いたします。
～代行可能な主な手続き～
▶従業員を雇用したとき
* 被保険者資格取得届 * 被扶養者（異動）届
▶従業員が退職したとき
* 被保険者資格喪失届 * 被保険者離職証明書
▶従業員の家族に異動・変更があったとき
* 被扶養者（異動）届 * 氏名変更（訂正）届
▶従業員の給与額が変動したとき
* 被保険者報酬月額変更届
▶従業員が業務外の理由で病気、ケガ、死亡したとき
* 療養費支給申請書 * 傷病手当金支給申請書
* 高額療養費支給申請書 * 埋葬料（費）請求書
▶従業員が出産したとき
* 出産育児一時金支給申請書 * 出産手当金支給申請書
▶従業員が育児休業をしたとき
* 育児休業等取得者申出書 * 育児休業等取得者終了届
* 育児休業給付 * 介護休業給付
* 育児休業等終了時報酬月額変更届
▶賞与の支払いがあったとき
* 被保険者賞与支払届
▶その他従業員に関する手続き
* 高年齢雇用継続給付 * 年金手帳再交付申請書
▶事業所の名称・所在地が変わったとき、その他事務所に関する届出
* 事業所関係変更（訂正）届 * 適用事業所（所在地・名称）変更届
▶労働者が業務中や通勤中に怪我をしたとき
* 業務災害給付請求書 * 通勤災害給付請求書 * 労働者死傷病報告書
▶社会保険の算定基礎届
▶労働保険の年度更新業務
常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。
また、近年、関係法令が頻繁に改正されていますので、すでに就業規則を作成している事業所でもその見直しが必要となっています。
就業規則をまだ作成していない事業所はもちろん、改正された法令どおりに変更していない事業所はご相談ください。事業所の実態と法令に合った就業規則を作成・変更します。
また、社会保険労務士が作成する就業規則の附属規程には、次のようなものがあります。
• 給与（賃金）規程
• パートタイマー規程
• 育児・介護休業規程
• 退職金規程
• 出向規程
• 特定個人情報等保護規程（マイナンバー取扱規程）
※社会保険労務士でない者が、報酬を得て就業規則の作成・変更することはできません!!
就業規則を作成・変更するためには、労働関係法令に関する高度の法律知識を必要としますので、就業規則の作成・変更を報酬を得て行うことができるのは、社会保険労務士に限られています。
助成金は原則、返済義務のないお金です。条件を満たした方を採用したらもらえるものもありますが、教育プログラムに参加することでもらえるものもあります。
助成金自体についてよく分からない、助成金を活用したいけど、何をすれば良いか分からない、 パートタイマーやアルバイトを正社員にしたい時に活用できないか等初歩的な疑問から実際の申請まで対応いたします。手続きは簡単なものではなく、タイミングや申請の期限を守らなくてはなりません。また、助成金は毎年改正があり、最新情報の入手が非常に重要となります。面倒な手続きを社会保険労務士にご依頼いただけます。
代表的な助成金・補助金
• 正社員への転換に使える助成金
• 教育研修で使える助成金
• 採用で使える助成金
• 特定の求職者に使える助成金 （高齢者・母子家庭・障がい者雇用等）
• 創業・新規出店で使える助成金・補助金
過去の判例や実績に基づき、企業理念・ポリシーなどを総合的に考慮したなかで、最適な在り方をご提案させていただきます。経営課題を一つ一つ解決し永続的発展を遂げる為の多角的・積極的サポートを行っています。労務管理、人事制度、賃金制度、退職金制度、など様々なことをご提案いたします。
代表的なコンサルティング業務
• 労務管理に関するコンサルティング
• 人事制度に関するコンサルティング
• 賃金制度に関するコンサルティング
• 退職金制度に関するコンサルティング
ビジネスの基本を身につける・・・話す・書く・行動する、3つの基本能力を研修と実践で強化します。
出来事を観察し、簡潔で要領を得た報告を目指します。
正しい礼儀・挨拶の体得・・・いつでも臆することなく、“自分から”挨拶ができるように訓練します。
礼儀の在り方を知り、時と場所に応じて正しく美しいマナーを実践します。
礼儀と挨拶で本人、そして会社のイメージアップを図ります。
社会人としてのコミュニケーション能力を磨く・・・人間関係を作るノウハウを集団生活の中で体得します。
指示の意図を的確に察知し、円滑なコミュニケーションを可能にします。
経営者様の困ったを「人事労務専門の外部担当者」としてお気軽にご利用いただけるサービスです。
従業員の皆さんが安全で安心して働き、気概が持てる職場作りをサポート致します。
日々押し寄せてくる人事労務問題を、経営者様と伴走しながらアドバイザーとして問題解決へと導いていきます。
①労務管理上の相談
労働法と運用の整合、法改正動向、就業規則の見直し、労働時間、時間外労働、賃金、メンタルヘルス、
出産と育児、障がい者雇用、高年齢者雇用、外国人雇用など
②行政関連の相談
是正勧告・指導、社会保険総合（算定）調査、労働保険料算定基礎調査、
会計検査院による調査など
③問題社員対策の相談
協調性不足、勤怠不良、職務怠慢、著しい能力不足、異動拒否、ハラスメントなど
④他社事例の相談
賃金、昇給、賞与、退職金の水準、出張旅費、福利厚生費などの相場など