業務内容

1.労務顧問


複雑な労働保険・社会保険の手続き、労務トラブルの予防から対応まで、お客様に合った総合的な相談をまるっと社会保険労務士が対応いたします。
開業2年以内の企業様向けの開業支援プランもご用意しております。

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複雑な手続きやトラブル対応・予防を社会保険労務士に依頼することで会社の工数、人件費の削減に貢献いたします。

当事務所では経営者の方々から、【解雇】【残業代請求】【労基署対応】【労働組合対応】等、労務に関する多くの相談を受けています。
また、開業2年以内の経営者様向けに開業支援プランもご用意しております。
大変な創業期を乗り越え、理想的な会社を作り上げるために、同じ経営者である私たちがサポート致します。

★顧問契約の大きなメリット
①専門家が直接対応
②経営者のパートナー
③従業員を守る体制作り
④クイックレスポンス
★主な対応サービス
・労働・社会保険関係の入退社時の手続き
・36協定の策定届出
・健康保険、厚生年金保険料の改定のお知らせ
・社会保険給付に関する書類作成業務
・育児・介護休業に関する保険給付等の相談・書類作成業務
・高年齢雇用継続に関する相談・書類作成業務

2.給与計算


毎月必ずやってくる面倒な給与計算をアウトソーシングすることにより、会社の負担を軽減しませんか?
給与計算は、正社員だけでなく、契約社員やパートタイム・アルバイトなど雇用形態によって計算方法が異なります。 賃金の未払いや給与計算ミスは人事労務トラブルを招くきっかけとなりますので、専門家にお任せください。

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このようなお悩みありませんか?
・給与計算担当のベテラン社員が退職して、誰にお願いすればよいか困っている
・今は社員に給与計算を任せているが、本当は社員以外にお願いしたい
・量は少ないが、給与計算業務に時間が割けない

社内で行っている経理業務をプロが代わりに行うことで、
お客様が本業に集中できるようサポートするサービスです。

★佐藤社会保険労務士事務所に依頼するメリット
①生産性向上
②コスト削減
③本業へ集中
④属人化防止
⑤不正防止

3.労働保険・社会保険手続き


従業員の入社・退社・育休など、必要なタイミングでも対応可能です。
また、専任者はいるけれど、業務が忙しくて今だけ外注したいというときでも丁寧に対応させていただきます。

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社会保険、雇用保険、労災、給付金関係と多岐にわたる煩雑な事務手続きを行います。
「専任者が辞めてしまったら・・・」
「従業員からの問い合わせにも曖昧にしか応えられない・・・」
「業務に追われ、専門知識の習得や調べる時間にかけられる時間がない・・・」
そんなお悩みを抱えるお客様のサポートをさせていただきます。
電子申請にも対応済で、必要な情報をいただくだけでスピーディーかつ正確にお手続を代行いたします。
★代行可能な主な手続き
・従業員を雇用・退職したとき
・従業員の家族に異動・変更があったとき
・従業員が業務外の理由で病気、ケガ、死亡したとき
・従業員が出産・育児休業をしたとき
・賞与の支払いがあったとき
・社会保険の算定基礎届
・労働保険の年度更新業務

4.就業規則の作成・見直し


本当に役立つ就業規則を作りましょう!
安心して働く職場環境、労使トラブル、助成金活用など就業規則が必要な場面が多くあります。
また、常時10人以上の労働者を使用する雇用主は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署に届出をすることが義務付けられています。

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貴社の就業規則や賃金規定等は万全でしょうか?
また、就業規則が社会保険料や無駄な残業の見直し、削減につながることをご存じでしたか?
当事務所では、労使間のトラブルを防ぐためだけのものではなく、従業員の方が興味を持って読んでくれるもの、社長の思いを伝えるものでありたいと考え、企業様ごとにオリジナルで作成しています。
現在の就業規則や各規程に少しでも不安がありましたら、是非、見直しをお勧めします。

5.助成金・補助金コンサルティング


返済不要な助成金を受ける権利を放棄していませんか?
助成金の主なメリットは、「返済不要」「雑収入となる」「使い道は自由」です。
一方、デメリットは、「手続きが複雑で難しい」「何らかの仕組みの導入が必要」「期限厳守」ということが挙げられます。
助成金のプロにお問い合わせください。

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例えば、契約社員やパートさんを正社員にする場合、57万円の助成金を受けられる可能性があります。
デメリットを専門家である社会保険労務士への委託で解消し、助成金を積極的に活用する企業に進化させませんか?
また、各種補助金の申請代行も行っております。

6.外部のキャリア・ハラスメント相談窓口


2022年4月から中小企業にも相談窓口の設置が法律で義務化されました。
当事務所では、職場におけるハラスメントの多様化に伴い、セクシャルハラスメントだけではなく、パワーハラスメントやマタニティハラスメント等、ハラスメント全般にご相談いただける体制をとっています。

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当事務所では、経験豊富なキャリコンサルタントが在籍しているため、従業員のキャリアカウンセリングも実施しております。
現在のお仕事だけにとどまらず、従業員のプライベートとの両立や、過去の勤務内容なども、必要に応じて伺います。その中で、人間関係に代表する職場の問題、家庭の問題、メンタルヘルス不調についてのお話も伺うことがございます。
従業員が気持ちよく働き、仕事のパフォーマンスを上げるために当事務所の「外部のキャリア・ハラスメント相談窓口」をご利用してはいかがでしょうか?

まずは、会社の理念や、会社として従業員の方にどのような成長を望むのか、労働環境・管理などを聴かせていただきます。
従業員からの相談窓口利用時の流れの構築や、適切な質問やアセスメントシートなどを使い、話しやすい環境を整えることを心掛け、何より丁寧にお話を伺うことを第一に考えています。

7.社員教育・社員研修


マナーは指摘すると煙たがられることもあり、「今の若者にそこまで言う必要があるのかな?」という感情がわくこともあると思います。
ただ、「ビジネスマナーが必要なくなったのか」と問われれば「以前よりも一層必要性は高まっている」と考えており、企業の組織力を高めるために研修サポートを行います。

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会社と個人の関係が終身雇用の固定関係から“選び選ばれるの相互選関係”へと変化しているからです。転職や副業の自由度も高まりつつあり、以前のような終身雇用ではなく、仕事の変更は当たり前のように受け入れられつつあります。
だからこそ、「会社としてのビジネスマナー」などはなく「個人のブランドにつながるビジネスマナー」が必要になってきており、今の時代だからこそ必要性は高まってきています。
ビジネスマナーは「必ず守る決まりごと」ではなく、ビジネスマナーを実践する上では、相手に対する「気持ち」や「思いやり」が大事であるからこそ難しさがあります。
悪い文化は淘汰されつつありますが、良くも悪くも文化は社会や組織の風土に残るものだからこそ、察知して対応するというマナーの意識が、関係構築や成果の創出にはかかせないものでもあるのです。
当社ではこの様な面からのサポートもしっかりとさせていただきます。
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